弁護士法人佐藤力法律事務所東京事務所では弁護士職務基本規程33条に基づき、経済的な事情により資力の乏しい方のために、日本司法支援センター（法テラス） の民事法律扶助制度による無料法律相談、代理援助の利用を積極的に推進する弁護士事務所です。
なお、ご利用には資産、収入などについて一定の条件がありますので、予めお問い合わせ下さい。（資力基準をこえてしまう方や、法人のケースについては個別にご相談下さい）

民事事件の弁護士費用の目安

民事事件の弁護士費用については法テラスの代理援助（立て替え）制度をご利用いただくことができます。利用者は月額5,000円～10,000円程度を分割で法テラスに支払います。 生活保護を受けている方や特別な事情がある方は、事件が終わるまでお支払いの猶予を受けられる場合があります。

主な事件の立て替え額の例

収入・資産条件

東京都にお住まいの方の場合、１人世帯の場合は手取りの収入が20万2,000円以下、資産は180万円以下、２人世帯の場合は、収入が27万6,100円以下、資産は250万円以下が基準になります。
収入・資産条件の詳細につきましては、日本司法支援センター（法テラス）の公式ホームページ等をご確認下さい。

※ 弁護士職務基本規程３３条とは？＝弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度 その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が 保障されるように努める。
※ 民事法律扶助制度とは？＝経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士の費用の立替えを行う（「代理援助」）公的な制度です。扶助事業の対象者は、国民（18歳以上）及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人で、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。